2025年4月施行！リフォームで押さえるべき建築基準法・省エネ基準の変更ポイント

2025年4月から、建築基準法の改正が施行されます。とくに省エネ基準は、これまで新築住宅を中心に適用されていましたが、今後はリフォームや増改築にも関係します。断熱性能や設備のエネルギー効率など、住まいの「性能」を高めることが、これまで以上に求められています。本記事では、改正の背景や変更点、そしてリフォームを行う際に抑えておきたいポイントをわかりやすく解説します。

2025年4月から何が変わる？

2025年4月から、建築基準法および省エネ基準が改正・施行されました。これまで主に新築住宅が対象とされてきた省エネ基準が、リフォームや増改築にも広く関わるようになるのが大きなポイントです。

この改正の背景には、国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現があります。日本の住宅は、エネルギー消費量の約3割を占めており、家庭の省エネ化が重要な課題となっています。

そこで、住宅の断熱性能や設備のエネルギー効率を底上げし、快適さを維持しながらエネルギーを無駄にしない住まいづくりを進めていく方針が取られています。 この改正によって、リフォームでも断熱材の性能や設備の省エネ性を意識した設計が求められるようになります。

今後は見た目をきれいにするリフォームだけでなく、性能を高めるリフォームがスタンダードになる時代に変わっていくといえるでしょう。

建築基準法の主な変更点

2025年4月に施行された建築基準法改正は「省エネ促進」や「木材利用の拡大」を目的としており、国内の建築業界に大きな影響を与えています。ここでは、今回の改正でとくに重要な5つの変更点をわかりやすく解説します。

4号特例の縮小

これまで、延べ床面積500平米以下・2階建て以下の木造住宅などでは、構造に関する審査を省略できる「4号特例」が適用されていました。これにより、小規模住宅の建築やリフォームは比較的スムーズに進められていましたが、耐震性や安全性が十分に確認されないケースも問題視されていました。

今回の改正で、この4号特例の対象が大幅に縮小されます。とくに、大規模なリフォームや増改築を行う場合には、これまで不要だった構造審査が必要になるケースが増える見込みです。これにより、工事の安全性は向上する一方で、設計段階での確認申請や手続きが増え、工期や費用に影響が出る可能性があります。

木造建築物の構造計算基準変更

改正により、木造建築物の構造安全性を確認するための計算方法が見直されました。これまで屋根の重さによって「軽い屋根」「重い屋根」と区分して壁量を算出していましたが、今後は実際の屋根荷重にもとづく合理的な計算方式が採用されます。

さらに、構造計算の義務対象も拡大されます。従来は延べ床面積500平米を超える木造建築に限られていましたが、改正後は、300平米を超える建物にも構造計算が必要となります。これにより、安全性が確保されるだけでなく、過剰な設計を避けることも可能になり、合理的で無駄のない設計がしやすくなります。

大規模木造建築物の防火規定変更と構造安全性の合理化

従来の防火規定では、大規模な木造建築物は厳しい防火要件を満たす必要がありました。そのため「表し」と呼ばれる木材を見せるデザインが難しいとされていました。

しかし、今回の改正により、一定の防火性能を確保すれば、柱や梁などの木部を意匠的に見せる設計が可能になります。これにより、木の温かみを活かした空間づくりがしやすくなり、商業施設や公共建築でも木造建築の採用が進むことが期待されます。

また、構造計算が必要な建物の範囲も、延べ床面積500平米超から300平米超へ拡大されました。一方で、高さ16m以下かつ3階建てまでの木造建築は、2級建築士でも簡易な構造計算で対応できるようになります。安全性を保ちながら設計の自由度が高まる、合理的な制度改正といえるでしょう。

中層木造建築物の耐火性能基準合理化

今回の建築基準法改正では、5〜9階建ての中層木造建築物における耐火性能基準も見直されました。これまでは厳しい耐火基準がネックとなり、木造で中層建築を設計するのは難しい状況でした。

しかし、今回の改正により、建物の一部で90分間の耐火性能を確保できれば木造建築が認められるようになりました。これにより、都市部の集合住宅や商業施設でも木造建築が採用されやすくなります。木材を活用することで、CO2の排出を抑えた持続可能な建築が広がることが期待されています。

既存不適格建築物に対する現行基準の一部免除

「既存不適格建築物」とは、建築当時の基準では合法だったものの、現在の建築基準法には適合していない建物のことを指します。接道義務や道路内建築制限に抵触しているケースが多く、これまでは省エネ改修や耐震補強を行いたくても、現行基準を満たせないためにリフォームを断念せざるを得ない状況がありました。

2025年の改正では、こうした建物の再利用を促進するために、一定の条件を満たす場合に限り、現行基準の一部を適用しない「免除制度」が導入されました。これにより、老朽化した空き家や店舗のリノベーションがしやすくなり、地域の空き家対策や資源の有効活用にもつながります。

リフォームにおける3つのメリット

2025年4月の建築基準法改正により、住宅の性能や安全性を高めるリフォームが注目されています。 ここでは、省エネ性・耐震性・資産価値という3つの観点から、そのメリットを紹介します。

省エネ性能の向上によるコスト削減

改正後は省エネ基準が強化され、リフォーム時にも断熱性能の確保が求められます。断熱性が高まることで、冷暖房効率が上がり、エアコンの使用頻度を減らせます。結果として光熱費を削減でき、エネルギー価格の上昇が続く中でも家計の負担を抑えられます。

また、省エネ性能の高い住宅は国や自治体の補助金対象となるため、高断熱材や高効率設備の導入コストを抑えることも可能です。快適さと経済性を両立できるのが、省エネリフォームの大きな魅力です。

耐震性の向上による安心感

建築基準法改正により、これまで省略されていた小規模建物の構造確認が義務化され、リフォーム時にも耐震性の確保が求められます。行政による審査が強化されたことで、どの業者に依頼しても一定の安全基準を満たす住宅が建てられるようになりました。

地震の多い日本において、耐震性能の高い住まいは家族の命を守るための必須条件です。今回の改正により、今後はどの建築会社を選んでも一定の品質が担保されます。

長期的な資産価値の向上

省エネ性と耐震性を備えた住宅は、将来的な資産価値の維持にもつながります。環境意識の高まりにより、エコ住宅や耐震住宅は中古市場で人気が高く、性能の高い建物ほど売却時に有利です。

一方で、改正後の基準に適合していない建物は、買い手がつきにくくなるおそれもあります。基準に沿ったリフォームを行うことは、将来的なリスクを避けるための賢明な選択です。性能を高めるリフォームは、快適・安全・価値の3つを兼ね備えた「長期的な投資」といえます。

まとめ

2025年4月の建築基準法改正により、これまで新築住宅を中心に適用されていた省エネ基準がリフォームの分野でも求められるようになりました。見た目を整えるだけのリフォームから性能を高めるリフォームへと転換し始めています。断熱性を高めることで光熱費を削減でき、耐震性を強化すれば安心して長く住み続けられる家になります。さらに、こうした改修は住宅の資産価値を維持・向上させる効果もあり、将来の売却時や相続時にも有利に働きます。また、国や自治体の補助金制度を活用すれば、初期費用の負担を抑えつつ、性能の高い住宅を実現することも可能です。リフォームを検討している方は、まずは専門家に相談してみましょう。

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